養育費について

一般的に、離婚の際には母親が親権を得ることが多いのですが、親権を得るということは母親が単身で子どもを養っていくということになります。しかし、本来、子どもは夫婦で力を合わせて養っていく責任があります。

つまり、親権を得なかったから子どもの面倒は見ないというわけにはいかないのです。そこで、親としての責任をお金に換えたものが「養育費」です。したがって、親権を得られなかった方の親が、子どもを育てるために必要な費用を負担しなければならないのです。

養育費を算定するには、「現在子どもを養育するためにどの程度の費用が必要なのか」また「今後成人するまでにどの程度の費用が必要になるのか」について、夫婦双方の収入や財産により算定するのです。

つまり、子どもの生活水準を落とさないように算定されることになります。したがって、母親の収入が少ないような場合には、父親が養育費として大半を負担しなければなりません。

具体的な養育費の額としては、たとえば、家庭裁判所の基準である「養育費算定表」によると、夫・年収500万円、妻・年収100万円で小学生の子どもが1人の場合、養育費は月に4～6万円が夫から妻に支払われるのです。

養育費について話し合いのうえ合意し、書面に残したからといって、相手の養育費の不払いに対して、すぐに差押さえにより強制的に相手の財産から回収することができるわけではありません。

強制的に支払わせるためためには、調停や裁判により回収する必要があるのです。ところが、書面を公正証書や調停調書で作成すると、裁判といった時間のかかる作業を経ることなく相手方の財産から強制的に養育費を回収することができるのです。

「養育費の支払いがない」あるいは「支払われる養育費の額が定めた額より少ない」という話をよく聞きます。仕方ないと諦めている方が多いようです。また、生活環境が変わったにも関わらず養育費を同じように支払っている方もおられます。

離婚の際には、さまざまな法律知識が必要になります。専門知識に頼ることが離婚トラブルについて最も有効な方法なのです。なお、養育費も含め交渉ごとで最も大切なのは、交渉の結果を明確に残すことです。

つまり、公正証書のような証明効果の高い書面に残すことにより、養育費の不払いなどに対して、すぐに強制執行により回収することができるのです。当事務所では、離婚トラブルについてのエキスパートが交渉から書面作成まで、親身になってサポートします。

離婚についてトラブルを抱えておられる方は、ぜひ、ご相談にお越しください。