年金分割

数年前から離婚時における年金分割制度が開始したことは、マスコミ等でも報道されているため、ご存知の方も多いと思われます。ところが、まだまだ年金分割制度の内容を正しく理解されている方は少ないように思われます。

年金分割制度とは、離婚の際に年金分割を行えば夫の年金の半分がもらえる制度ではありません。もともと平成19年3月以前は、離婚した場合、厚生年金については、夫の国民年金を除いた全額が夫に支払われていました。

妻が受け取れる年金は国民年金だけのため、受け取ることのできる年金額は約80万円と少額になっていたのです。それでなくても熟年離婚のケースでは、妻が新しく仕事を見つけることが難しく生活設計を行うのが困難な状態であるにもかかわらず…。

しかし、そもそも夫や妻が年金の保険料を支払ってきたのは、将来受け取る年金を夫婦のための共有財産として準備してきたはずです。そこで、平成19年4月からは、離婚時の財産分与の対象として、年金額の多い方から少ない方に分割する制度として制定されたのです。

年金分割の制度とは、「厚生年金保険」および「共済年金」の部分に限って、婚姻期間中の保険料納付実績を分割する制度になります。つまり、国民の基礎年金である「国民年金」に相当する部分や、「厚生年金基金」「国民年金基金」等に相当する部分は分割の対象にはらないのです。

なお、あくまで、婚姻後の部分だけが対象になるので、婚姻前の部分については対象になりません。さらに、受給することのできる年金の半分が受け取れるのではなく、保険料の納付実績の分割を受けることができるのです。

したがって、年金分割により有利になるケースとは、相手方が婚姻期間中に厚生年金や共済年金を自分よりも多く納付していた場合に限られます。

ご注意いただきたいのは、国民年金は分割の対象とならないため、たとえば夫が国民年金の納付義務を持つ自営業者や農業従事者などの場合には、年金分割の制度を利用できないことです。

また、年金を受給するためには、保険料の納付期間について一定の要件を満たしていなければならないので、年金受給を受ける者が受給のための要件を満たしていない場合には、せっかく年金分割をしていたとしても年金を受け取ることはできません。

年金分割については、夫婦の合意にもとづく「合意分割」だけではなく、夫婦間の合意を必要とせず自動的に分割される「三号分割」の場合にも年金事務所等で手続を行う必要があります。

手続きを行わないと年金は分割されません。なお、年金分割の手続ができるのは離婚した日の翌日から2年と定められているので、合意分割の場合は、離婚の話し合いの途中で合意を求めておいたほうがよいでしょう。

原則として2年を過ぎると年金分割の請求はできなくなるので注意が必要です。

年金分割の場合、そもそも年金自体の仕組みが複雑なため、年金の知識が少ない一般の方が対応するには難しい問題です。離婚を考えるときには、まず離婚後の生活設計を考えなくてはいけません。

特に熟年離婚の場合に年金は重要な生活資金になります。なお、離婚契約に公正証書を利用する場合には、公正証書のなかに年金分割について記載しておくことが、離婚後の手続を円滑に進めることができるなど、離婚の法的な手続と年金分割については、一連の流れで行うことが有効なのです。

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