慰謝料請求したい方

離婚の際の慰謝料には、一応の相場というものがあるのですが、厳密に定められているものではありません。したがって、調停や裁判を利用しなければ、夫婦間の合意により自由に定めることができます。

たとえば、有名人が離婚するケースなどではよくありますが、相手方が財産のある社会的地位の高い方であれば、何億円という慰謝料の請求ですら不可能ではありません。

つまり、夫婦それぞれの事情や請求の仕方により慰謝料の額は増えることもあれば、反対に減ることもあるのです。

夫婦間の話し合いによる協議離婚とは異なり、調停や訴訟において慰謝料の請求を行うには、慰謝料請求の根拠となる証拠が必要です。

慰謝料請求を認めさせるために証拠を提出することにより離婚原因を立証しなければならないのです。具体的には、不貞行為の場合であれば、不貞行為を証明することのできる写真などであり、暴力行為の場合であれば、負傷したことを証明することのできる診断書や負傷部分の写真などを提出して離婚原因を立証しなければならないのです。

単なる主張だけでは証拠にはならず離婚原因の立証にはなりません。

離婚の際に相手方の不貞行為が原因で離婚に至ったケースでは、慰謝料の請求は、配偶者に対して行うこともできれば、不倫相手に対しても行うこともできます。さらに両方に対して請求することもできます。

ただし、両方から慰謝料を二重に受け取ることはできません。たとえば、200万円の慰謝料が認められた場合に浮気相手から200万円の慰謝料を受け取っていたなら、配偶者に対して、それ以上の請求はできないのです。

つまり、浮気相手が支払えない場合に配偶者に慰謝料の請求ができるのです。ただし、ケースとしては少ないのですが、不倫相手が婚姻の事実を知らなかったような場合には、不倫相手に請求できないこともあります。

離婚の際の慰謝料は、相場として50万円から300万円といわれています。しかし、その額の算出には、さまざまな要件のひとつひとつを提示しながらポイントを重ねていく必要があるのです。

慣れていないと、たいへんな作業になるでしょう。やはり、専門家である弁護士のサポートを受けるのが最も効果的な手段といえます。たとえば、相手方に責任があったとしても、程度により慰謝料の増減があるので、いかに責任が重いかを認めさせなければならないのです。

その作業を証拠集めの段階から体系付けて行えるのが弁護士なのです。ひとりで思い悩んでいても、たぶん解決することはないでしょう。慰謝料など法律に関することは専門家に任せるというスタンスがとても重要なのです。