慰謝料請求された方

肉体関係がない場合

原則として、不貞行為により慰謝料の請求が認められるか否かは、肉体関係の有無で判断されます。一般的には、既婚者が配偶者以外の異姓と二人でデートをしたり、キスをしたりすると不倫とみなされるでしょう。

しかし、過去の裁判例によると、肉体関係がなければ慰謝料の請求は認められないとされています。したがって、肉体関係がなければ慰謝料を支払う必要はないと考えられます。

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結婚していることを知らなかった場合

不貞行為による慰謝料とは、相手が結婚していることを知っているにもかかわらず交際することに対して発生するものです。したがって、相手が独身であると信じており、不倫をしている意識がなければ、慰謝料を支払う必要はないと考えられます。

しかし、結婚していることを知らないことに対して落ち度があれば話は別です。

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既に夫婦関係の破綻があった場合

相手方の夫婦が既に別居しているなど、夫婦関係が破綻している場合には、慰謝料を支払わなくてすむ場合があります。なぜなら、慰謝料とは精神的な苦痛を賠償するために支払うものなので、精神的に苦痛を受けることがないと判断されると慰謝料の支払いを免れるないと考えられます。

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不倫相手が適正な額の慰謝料を支払った場合

慰謝料とは、精神的に受けた痛手を金銭に換算して定めます。つまり、それぞれのケースに応じて一定の金額が定められるのです。したがって、既に不倫相手が配偶者に対して適正な額の慰謝料を支払っていれば、もはや、あなたが支払う必要はないと考えられます。

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時効が成立した場合

慰謝料を請求する権利についても「消滅時効」が適用されます。つまり、慰謝料を請求しないままでいると請求する権利がなくなってしまうのです。時効が成立する期間については、「不倫の事実と不倫の相手を知ってから3年」そして「不倫の事実があったときから20年」となっています。

つまり、不倫の事実や相手を知っているなら3年で時効が成立し、不倫の事実を知らなくても20年経過すれば時効が成立するのです。したがって、3年以上経っている場合には、時効消滅している可能性が高いので「慰謝料については、時効が成立したので支払いません。」と主張すれば、慰謝料を支払う必要はないと考えられます。この主張を「時効の援用」といいます。

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脅迫により肉体関係を持った場合

相手からの脅迫により肉体関係に至ったり、自己の意思に反して肉体関係を持ったりした場合には、慰謝料を支払う必要はありません。慰謝料とは相手方に精神的な苦痛を与えた責任に対して発生するものなので、脅迫等で肉体関係を持った場合には責任がないと考えられます。

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不貞行為が立証できない場合

裁判で慰謝料の請求を認めるには、不貞行為が行われたことを立証しなければなりません。つまり、「肉体関係があったこと」と「結婚しているのを知っていたこと」の証拠を裁判で提示する必要があるのです。

この二つの証拠を示さないと裁判で慰謝料の請求は認められません。しかし、「肉体関係があったこと」の証拠を提示するのは、なかなか難しいとされています。なぜなら、ホテルで過ごした証拠等を集めるためには、費用をかけて興信所へ調査を依頼しないと難しいからです。

つまり、必ずしも証拠を持っているとは限らないのです。裁判では、証拠がなければ慰謝料の請求は認められません。したがって、慰謝料を請求された場合には、証拠の有無の確認も重要なポイントになるのです。