夫婦の財産の分割方法
財産分与の意味は？
離婚する場合、財産の分割方法は、どのように行えばよいのでしょうか？離婚に至るまでに夫婦で築いてきた財産を分けるのは、お互いの今後の人生にとって重要な意味を持ちます。
夫婦がもめると別れることばかりが先行し、その後の生活設計のための検討がおろそかになるケースが見受けられます。離婚の際には、別れた後のこともしっかり考えなければならないのです。
財産分与は、離婚後の生活設計には欠かせないものであり、必ず夫婦間で協議する必要があります。話し合いがまとまらないような場合は、家庭裁判所において協議に代えて処分を請求することもできるので、将来のためにも必ず分与を確認しておいてください。
財産はどのように分与すればよいのか？
原則として、夫婦で築いた財産についてはそれぞれ半分ずつになります。たとえば、預貯金や不動産については、夫婦どちらの名義であるかが判断基準になりそうですが、それでは公平な精算とはいえません。
つまり、財産を分与するときの考え方は、原則として財産を折半し、その財産を形成するためのそれぞれの貢献度を考慮するという方法です。具体的には、貯蓄について、その夫婦の収入が夫の働きによる給与のみであったとしても、専業主婦としての妻の家事等における貢献度が考慮されるのです。
また、夫婦共稼ぎの場合であっても、妻が家事のために勤務形態を制限しているような場合には、貢献度を考慮する必要があります。
実際には、それぞれの貢献度を測ることはとても難しく、そのために過去の裁判例によると、収入を得るための負担と家事における負担の貢献度は同じように判断される傾向にあるようです。
共有財産として財産分与の対象になるもの
- 預金や貯金
- 自動車や家財道具などの動産
- 建物や土地などの不動産
- 会社員の給料
- 自営業者の売り上げ
特有財産として財産分与の対象にならないもの
- 結婚する前までに貯めた預貯金
- 結婚前から持っていた家財道具
- 結婚後に親兄弟から贈与された財産や相続した財産など
借金については財産分与の対象になるのでしょうか？
借金については、夫婦が生活を行うために借り入れた借金であれば、夫婦共同での借金なので財産分与の際に考慮されます。具体的には、家族で使用するために購入した車のローンや家族で居住するために購入した住宅のローンなどの場合です。
しかし、たとえば、ギャンブルのために借り入れた借金や生活レベルからみて明らかに高額な個人的な買い物または浪費のような、自分だけのために借り入れた借金については、財産分与の対象にはなりません。
財産分与の対象になる借金がある場合の計算方法は、夫婦のプラスの財産である共有財産からマイナスの財産である借金を差引き、残った共有財産を分割するという方法がとられるようです。
財産分与の対象が不動産の場合
不動産の財産分与は複雑な問題
不動産については、財産分与のなかでも特に注意したいものです。金額が大きなこともありますが、分与の手続も複雑です。
また、借入先の銀行や不動産会社との交渉も必要になります。一般の方には大変な作業になるのです。しかし、財産分与のなかでも重要なポイントになることは間違いありません。
「難しそうだな…」と思えば、迷わず弁護士に相談することをお勧めします。
不動産についての財産分与の方法
不動産の財産分与については、物理的に分割することができないので、一般的に、どちらか一方が取得し、分与に相当する額を他方に支払うという調整の仕方を行います。
ローンが残っていれば、不動産の時価からローンの残高を差引いた額を分与の対象とします。なお、ローンの残高のほうが不動産の時価を上回っている場合には、不動産は無価値として取り扱われます。また、双方に不動産を取得する気がなければ、売却して代金を分割するのです。
しかし、すぐに売れるとも限りませんし、その他にも税金の問題など、不動産の財産分与の問題には労力を要します。
不動産についての税金
慰謝料や財産分与については、お金で支払われる場合、ふさわしい額であれば課税はされないのです。これは受け取るほうも支払うほうも同様です。
しかし、不動産の分与や売却には、取得した時から分与する時までに値上がりした部分について、分与した者に「譲渡所得税」が課される場合があります。ただし、その不動産が居住用の不動産であれば特別控除が適用されることもあります。
離婚時の財産分与にあらかじめ必要な対策
離婚の際の財産分与で大切なことは、相手名義の財産について正確に掴んでおくことです。相手の財産がわからずに請求を起こすわけにはいきません。つまり、離婚を決意した場合には、まず相手の財産の確認から始めるのです。
感情的になって、先に離婚を切り出したり別居したりすると、相手が財産を隠す恐れがあるのです。したがって、順序としては、相手の財産を確認してから離婚を切り出したり別居したりするのです。離婚すれば、今後はひとりで生計を立てなければなりません。
あなたの権利になる財産を明確にしておくのは当然のことなのです。当事務所では、財産分与についてのご相談について、実績にもとづいた的確なアドバイスを行うことができます。離婚についてのご相談は、一日でも早いほうが、あなたにとって有利な交渉を行うことができるのです。