親権の意味について
離婚をするためには親権を決めなければなりません
離婚をするときに最も大きな問題になるのは、子どもの「親権」をどちらが得るかということでしょう。親には未成年の子どもを養育する権利と義務があります。子どもが可愛いのはどちらも同じでしょうが、子どもの将来を考えて、子どもの幸せを優先して判断してあげてください。
なお、未成年の子供がいる場合には、離婚により共同親権から単独親権となるため、離婚の際にどちらが親権者になるかを記載しないと離婚届が受理されないのです。
親権者の変更には裁判所の手続が必要です
早く離婚したいために、親権について深く考えずに決めたような場合、後で親権を変更するためには、家庭裁判所の手続が必要になります。また変更が認められないケースもあります。
親権とは子どもの将来を左右する大切な権利です。離婚の意志を固めたのなら、まずは親権について両者でしっかり話し合い慎重に決めなければなりません。子どもの健やかな成長ほど大切なものはないはずです。
親権者の判断を行うための条件
最優先は子どもの幸せです
親権については、まず夫婦間の話し合いにより決めます。しかし、協議がまとまらなければ、家庭裁判所の調停や裁判により判断することになります。調停や裁判での判断基準は、「これまで子どもの世話をしていたのはどちらか」また「子どもにとって福祉の向上がはかられるためにどうすればよいのか」を検討することにより判断されます。
単に収入が多いとか、どちらが原因で離婚になったかで判断するのではありません。傾向としては、子どもが幼い場合には、母親が親権を得るケースが多くなります。子どもが自分で判断できる年齢であれば、子どもの意見も大切な判断材料になるはずです。
離婚について争いが長引けば夫婦のみならず子どもにとっても精神的な負担は重くなるでしょう。もめそうな場合は、弁護士に相談して、事例にもとずく客観的な意見を参考に話し合いをされることをお勧めします。
監護権とはどういうものか？
親権者の持つ2種類の権利と義務
監護権という子どもを監護する権利義務
日常の子どもの身の回りの世話をいいます。たとえば、子どもの教育や監督を行う権利義務です。学校へ通わせたり、しつけをしたり、日々、子どもに対して監護する権利義務になります。
監護権を除く、子どもの財産の管理や子どもの代理を行うための権利義務
子どもに財産がある場合や子どもが契約を締結したりする場合に、子どもに代わって財産を管理したり、契約を締結したりする権利義務です。たとえば、契約時の「保護者の同意」なども該当します。
一般的に親権を決める場合には、夫婦で話し合い、どちらか一方が親権者になることを定めることで解決となります。ところが、例外的に親権者と監護者を別々に定めることがあります。
親権が得られなくても監護権があれば、子どもを手元において育てることができるからです。本来は監護権は親権に含まれるものであり、親権として、子どもの教育や監督といった監護を行うのです。
つまり、監護権にもとづいて子どもと一緒に生活できるのです。したがって、わざわざ親権と監護権を分ける必要もありません。しかし、夫婦間の特別な事情や考え方によって、離婚後の親権者と監護権者を別々に定めるケースがあるのです。
このように親権者と監護権者を分けることを「分属」といい、家庭裁判所では支持していません。なぜなら、原則として離婚の際に親権者は父母のどちらか一方に定めるとされているからです。また、実際の生活においても子どもの親権が必要な場合があるため、離婚後もある程度友好な関係を継続する必要があるからです。
合意した内容は離婚協議書に記載が必要
親権者についての合意については、協議内容のなかでも重要な項目になります。なぜなら、離婚届は親権者を定めなければ受理されないからです。
さらに、協議内容としては親権の他にも養育費や面会交流権、財産分与といった、さまざまな項目があります。夫婦の約束事を誤りなく達成するためには、離婚協議書、公正証書といった文書の形で残しておかないと、後日、争いの原因になります。
特に子どもの問題は慎重に検討する必要があります。早い段階で専門の弁護士に相談することが、ご依頼される方にとっても有利に交渉が進みます。当事務所では、お客さまと真摯に向き合い最善の結果を追求します。