面会交流について

離婚することにより夫婦としての関係は終了します。ところが、親子関係は、親権を得た方も得なかった方も継続するのです。そこで問題になるのが、親権を得なかった親が、子どもに自由に会うことができるのかということになります。

子どもが未成年であれば、父母の両方との関係が精神的に大きな影響を与えるでしょう。親権を得なかった親と会うことが親権を得た親に与える影響も含めて、とても難しい問題になると思います。

親権者としても、別れた相手と子どもが会うことには抵抗があるかもしれません。しかし、一般的には、親権を得なかった親でも定期的に子どもと会うことが「面会交流」という形で認められています。

この面会交流については、親権者の監護の影響もあるため、前もって親権者に面会交流の承諾が必要になります。離婚後に子どもとの関係がトラブルにならないために、離婚協議の際に面会交流の具体的な実施方法などを定めることもあります。

離婚において、子どもの問題は親の都合だけで勝手に決めることができるような性質のものではありません。たとえば面会交流についても、親権を得られなった親と子どもの関係により、面会を行うことが子どもにとって不安になる場合もあれば、逆に精神的な安定を育む場合もあるでしょう。

面会方法については、慎重に考えなければなりません。そして、面会方法が定まれば、離婚協議書などの書面に残しておく必要があります。口頭での約束では、後日トラブルが起こることも多いので、必ず書面に残しておいてください。言った言わないの争いをくり返さなくても1枚の書面が解決してくれるのです。

たとえば、面会の回数などを書面に定めていないと、面会を口実に必要以上の回数の面会を要求するなど、復縁を求めるために子どもとの面会を利用するようなケースもあるのです。そこで、書面に明確に面会の回数が記載されていることにより証拠として確認できます。

離婚後までトラブルが耐えないような状況が続くと、子どもにとっての環境にも好ましくありません。さらに離婚と子どもについての法律の趣旨にも反します。なぜなら、面会交流や監護また養育費については、民法において「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と定められているからです。

したがって、離婚条件を有効なものにするためには公正証書での作成をお勧めします。

面会交流の話し合いについても、夫婦間の協議でのみ行われるのではありません。たとえば、夫婦で協議しても、面会交流について話が定まらない場合があります。夫婦の片方が面会についての条件を拒絶するようなケースです。

この場合、家庭裁判所に対して「面会交流の調停」を申し立てるのです。離婚が成立していない段階であれば、離婚調停において調停委員が客観的な立場で双方の話を聞き、面会交流についても合意のためのアドバイスを行います。

しかし、調停委員の案にも合意できないような場合には、家庭裁判所が面会交流について審判を行うことになります。

離婚の際にはさまざまな取り決めを行います。ところが面会交流については、特に取り決めの難しい問題のひとつとされています。なぜなら子どもの年齢や離婚後の夫婦の環境により、話し合いがまとまらないケースが多いからです。

たとえば、子どもがある程度、自己の意思を伝えることのできる年齢であれば、子どもの意思に任せるという解決方法に至ることがあります。また、子どもが幼い場合には、夫婦の関係が悪いと、夫婦それぞれの考え方のみで判断すため、面会交流のあり方も夫婦の一方的な要望が強くなり、話し合いがまとまらないケースが多くなるのです。

どちらが親権を得るにしても、親子関係に変わりはありません。したがって、面会交流の話し合いについては、子どもの将来を見据えた慎重な判断が必要になります。また、子どもの幸せな将来を望むのであれば、取り決めた条件を双方が誠実に履行することが大切なのです。

そこで、当事務所では、双方が合意した条件については、離婚協議書や公正証書といった書面に残すことをお勧めします。